賃貸の家賃を滞納してしまったら、一体何が起こるのでしょうか？
特に家賃保証会社のCasa（カーサ）と契約している場合、保証会社ならではの厳しい取り立てが待っているかもしれません。本記事では、家賃保証会社Casaにおける滞納発生時の流れや対処法を中心に、公式情報と実際の口コミを交えて詳しく解説します。
結論から言えば、滞納を放置すれば電話や郵便での督促が繰り返され、最終的には訴訟による強制退去まで発展します。
中には「夜中に何度も電話が来た」「担当者が高圧的で怖い」といった利用者の声もあり、滞納者にとっては恐怖を感じる状況となり得ます。本記事を読み、事前に流れを知って正しい対応を取ることで、最悪の事態を避けるようにしましょう。
家賃保証会社Casaとは何か？
まずCasa（株式会社カーサ）について簡単に説明します。
Casaは賃貸契約時に利用される家賃保証会社の一つで、入居者に代わって連帯保証人の役割を引き受ける会社です。
賃貸物件を借りる際に保証人を立てられない場合などに利用され、入居者から保証料を受け取り、家賃滞納時にはCasaがオーナー（大家）へ立替払い（代位弁済）するという仕組みです。
Casaは東証プライム市場に上場している大手保証会社であり、独自の「入居者相談窓口」サービスも提供しています。
この窓口では、入居者が想定外のトラブルや生活環境の変化で困った際に公的支援制度の紹介や手続きサポートを行ってくれると公式に説明されています。
つまり、単に取り立てをするだけでなく、入居者の生活再建を支援する側面も持っている会社です。
しかし、一方でCasaの取り立ての厳しさに関する口コミも多く見られます。
たとえば、「最近の保証会社はいやがらせ的な手法を用いる」として、見知らぬ番号からの着信や一日10回以上の電話、深夜早朝の訪問、勤務先への訪問、張り紙などを行うとの報告もあります。
これらはCasaに限らず保証会社全般の傾向という指摘ですが、Casaもその例外ではないことがうかがえます。後述するように、実際にCasaの担当者が高圧的な態度で督促してきたという体験談も複数確認できます。
家賃滞納時に起きる基本的な流れ
それでは、Casaと契約中に家賃を滞納してしまった場合、具体的にどのような流れで事態が進行するのか、概要を追ってみましょう。
支払期限に未入金・滞納発生
家賃の引き落とし日に口座残高不足等で引き落としできないと、その時点で滞納が発生します。Casaでは家賃集金代行（口座振替）サービスも行っており、引き落としができなかった場合はまず入居者本人に対し電話連絡やメールでの支払い催促が行われます。
公式FAQでも「家賃の支払いが出来なかったらまず当社へ連絡ください」と案内されています。
保証会社による立替払い（代位弁済）
滞納からしばらく経つと、Casaはオーナーからの請求に基づき未納家賃を立替払いします。Casaの公式サイトによれば、賃料当月の10日までにオーナーから請求があれば、その月末までにCasaが家賃をオーナーへ支払うとのこと。
つまり滞納から約1ヶ月以内にCasaが家賃を立替えるケースが多いです。
立替払い後、滞納者である入居者はCasaに対してその家賃と遅延損害金等を支払う義務が発生します。
電話・書面での督促継続
Casaが立替払いを行った後も入居者から支払いがない場合、Casaからの督促連絡が本格化します。【翌日～1ヶ月以内】の段階では電話が2～3回、督促状（郵便）が2回程度届くとされます。
この時点では比較的穏便な督促ですが、無視していると徐々に対応が厳しくなります。
保証人・緊急連絡先への連絡
滞納が1～2ヶ月以上続くと、Casaは契約時に登録された連帯保証人や緊急連絡先にも督促を行うようになります。
親族や勤務先にも連絡が及ぶケースがあり、本人と連絡がつかない場合は職場に電話がかかってきたという報告もあります。
この段階になると、自分一人の問題ではなく周囲を巻き込む事態となり、社会的な信用にも関わってきます。
内容証明郵便による通告
滞納が数ヶ月に及ぶと、Casaから内容証明郵便で督促や契約解除の通告が届くようになります。
具体的には**「○月○日までに支払わなければ契約を解除し、賃貸借契約の終了と明け渡しを請求する」といった旨の通知です。
内容証明郵便は法律的手続きの準備段階とも言える厳格な督促方法で、これが届いたら事態は相当深刻です。
退去勧告・明け渡し要求
滞納開始から約3ヶ月が経過する頃になると、Casaまたは管理会社から退去（明け渡し）の勧告がなされるケースが多くなります。
つまり「これ以上住み続けるなら法的措置を取る」という最終通告です。この時点で自主的に退去すれば訴訟を回避できる可能性もありますが、滞納分の支払いについては依然残ります。
法的手続き・訴訟の開始
明け渡し勧告にも従わず滞納が続く場合、いよいよ裁判所を通じた法的手続き（明け渡し訴訟や支払督促など）が開始されます。
Casaはオーナーの代理人として訴訟を起こし、入居者に対し未払家賃の支払いと物件明け渡しを求めます。訴状や支払督促状が裁判所から届くことになり、無視すれば欠席判決が下されるでしょう。
強制退去の執行
裁判所でCasa（オーナー側）が勝訴し明け渡し命令が出ると、強制執行による退去が現実化します。判決確定後、執行官立会いのもとで荷物が撤去され鍵が交換される等の強制退去措置が取られます（通常判決後でも数週間〜1ヶ月の執行猶予期間がありますが、それを過ぎると執行可能に）。滞納発生から強制退去までは、おおむね6ヶ月前後と見られます。
もちろん地域や裁判所の混雑具合によって前後しますが、いずれにせよ半年も滞納を続ければ強制退去は免れないと考えてください。
以上がCasa保証利用中に滞納した場合の典型的な流れです。ポイントは、時間経過とともに督促の矛先が自分以外（保証人や職場）にも向き、通知の方法も口頭から内容証明・裁判へとエスカレートしていくことです。
そして最終的には居住の継続が不可能となり、強制的に退去させられてしまいます。
このような事態に陥らないためには、できるだけ早期に正しい対処をすることが肝要です。